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175件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1952-05-17 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第25号

風早委員 同じ問題でありますが、今日本実質上たどりつつある方向というものは、かつての戦時経済的な方向に向つておりはしないか、こう考えるわけであります。こういうふうに簡單に申しますとはなはだ唐突に聞えるかもしれませんが、やはり見通しとしては、この問題をそういうふうに考えておかなければならぬのではないか。そういう意味で私は一応強制カルテルということを言つたわけです。

風早八十二

1952-05-17 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第25号

風早委員 ちよつと仲矢参考人にお尋ね申し上げたいのですが、最後に御指摘になりました点はわれわれもまた同感でありまして、やはりカルテルに対して根本的にどういう態度をとるのが日本経済発展にとつてよろしいかという問題に帰着するのであつて、これをぐらぐらしておりますと、いくらこの法案條文をいじくつてみても問題が解決しない。

風早八十二

1952-05-17 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第25号

風早委員 カルテルに対する問題、カルテルに対する政府の根本的な態度がやはり先決であるという意味のことをあなたが言われましたので、私は当然そこからそういう問題が考えられておるものと思うわけであります。それでお伺いしたいのでありますから、別に本日の論題から離れているどころではなく、これはむしろ来るべき独禁法の問題にも関連していると思いますので、この際明確にしておかねばならぬ根本問題だと思います。

風早八十二

1952-05-07 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第22号

風早委員 それは目標も立てられて、かつ特定地域として指定もせられておりますが、しかし実際に予算裏づけとかいうようか問題になりますと、これが限られた予算の中でどういう立場に置かれるか、たまたま自分の地域にポテンシャルな、開発さるべき非常に重点があつた場合には非常にけつこうであります。

風早八十二

1952-05-07 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第22号

風早委員 そうしますと、われわれしろうととして、しかし一応抽象的に考えてみますると、当然両方は密接に関連しており、同じ性格を持つて来るものである、そうでなければおかしいというふうに考え得るわけですが、そういう意味でもう少し道州制というものと関連しておるものだ、こう一応考えでお聞きしておるわけですが、もう少し具体的にその関連はつけられないものか、ついておればその辺のところをもう少し具体的に説明願えないでしようか

風早八十二

1952-05-07 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第22号

風早委員 それではまだそこまで十分なる御検討がないものと考えまして、また次の機会に譲ります。  次にこの改正案そのものというよりも、大体開発そのものちよつとお伺いしてみたいのですが、これと今までの利根開発法とか、北上開発法とか、いろいろこれは各地方的な利害関係をむしろ中心にして、いろいろなものが出て来ようとしておるわけです。

風早八十二

1952-05-02 第13回国会 衆議院 法務委員会公聴会 第2号

風早委員 菊川忠雄さんにお尋ねいたしますが、総評も産別も、ともにこの法案につきましては一切の修正そのもの反対しております。先ほどから菊川さんの御議論を聞いておりますと、共産党だけうまいぐあいに取締られれば必ずしも本法案反対ではない、共産党だけは別だというような印象を受けるのでありますが、この法案の修正問題に関連しまして、この点を具体的に明確にしていただきたい。

風早八十二

1952-05-02 第13回国会 衆議院 法務委員会公聴会 第2号

風早委員 二点ほど平野さんにお伺いしたいのでありますが、この破防法案の真のねらいというものを、簡潔に特徴づけるものは何であるかという点につきまして、かねて内外の立法の比較上からも御研究になつておられるあなたの方から、御見解を伺いたいのであります。これを私は具体的な実例と関連させて、この法案の本質というものについて一応……。

風早八十二

1952-04-30 第13回国会 衆議院 法務委員会公聴会 第1号

風早委員 ほんとうのねらいがそういうところにあるということから、実際この法案の字句をいくらいじくりましても、これはどうにもなるものではないのです。これは治安維持法の場合の経験で、いやというほど苦い目にあつておるわけであります。苦い目にあつておるというのは、もちろん共産党だけではない、あなた方のところにまで及んでおつたわけであります。

風早八十二

1952-04-23 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第28号

風早委員 今のお話では、結局問題はいわゆる制度論に帰着しておると思います。元来金融というものは商売のためにあるので、商売をやりながらお互いに金融をやつておる、それがだんだん発達し、分化して金融機関というものが独立にできて、その方が便利であり、また実際能率的であるということで、それは当然の成行きであつたわけです。しかし今日実際に金融機関がその役割を果しておるかということが問題なんだ。

風早八十二

1952-04-23 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第28号

風早委員 企業庁長官としてはその熱意は私十分認めるのですけれども、あなた自身の力、あるいは中小企業庁の力をもつてしてはどうにもならぬ。一概に大蔵省といいますが、どこにこれを妨げるほんとうの問題があるのか、そういう点はもう少しわれわれ通産委員会に対しても協力を求められる面がありはしないかと思うのですが、どうしたら一体実現できるか。

風早八十二

1952-04-22 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第27号

風早委員 国際民間航空條約に加入するということ自身も、その前提になる日本民間航空が発達し、また外国にも自由に飛べるという実情が出て来た場合に初めて條約加入という問題も具体的に起るべき問題であつて、條約加入までと言われますが、その條約加入ということがはなはだそれ自身問題であると考えるわけです。

風早八十二

1952-04-22 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第27号

風早委員 つまり今のお答えは、実質上今日本の空を飛んでおる大多数の外国航空機、言いかえれば米空軍に対しては、無條件日本特許権の主張というものを放棄しなければならぬという点は明らかであるということを別の言葉で言われたものだと思います。なおその他のアメリカ民間航空についても同様な特権をこれに與えるということがこの法案の趣旨であるというように私は理解して、この質問はこの一点で終りたいと思います。

風早八十二

1952-04-21 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第26号

風早委員 あなた自身会社に対しては、おそらくスタンダードだと思うのですが、ほとんどその支配下実情はあると思う。こういう立場を考慮して、なおかつ他方において四日市の払下げに対してそれに参加される。そうして今言われたような価格にしましても、また原油の供給独占権の排除にしましても、そういうような点について、相当有効な手が打てるというようなことを考えておられるわけですか、その点をもう一度。

風早八十二

1952-04-19 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第25号

風早委員 公益事業委員会松永さんにお尋ね申し上げます。松永さんは連日御精励で、この点についてはいたく敬意を表する次第でありますが、いかんせん見解立場の根本的な相違から、そのせつかくの御精励もわれわれの側から申しますとはなはだ不満足というよりも有害なる影響が多々あるのであります。せつかくお疲れのところでありますが、二、三の根本的な問題につきまして御質問申し上げたいと思います。  

風早八十二

1952-04-19 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第25号

風早委員 料金値上げについては、あなたは聴聞会を方々でやられて、御承知の通りです。だれもこれに賛成しておるものはおらぬのです。みんな反対です。これは前の料金値上げの場合にもそうでありましたが、今回の料金値上げに対しては特に反対が多いわけです。ことに家庭の主婦の側からも組織的な反対の声も起つでおるわけです。

風早八十二

1952-04-17 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第24号

風早委員 そういう方針をとつておられることははなはだ了とするわけでありますが、実際問題として今までうまく行つておらない。犠牲はやむを得ないと言われますが、実際に農民の側にはなはだしい犠牲を背負い込ましておるということについては、あなたは認められるのかどうか。またこれは不満なことである、満足できないことであるというふうに考えておられるのか。

風早八十二

1952-04-17 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第24号

風早委員 電源開発促進法案法案自体についての抽象的な質疑応答は相当続けられたのでありますが、この法案に対しては、すでに資金上の裏づけというものも考えられておるわけでありまして、今日は具体的に、この法案の実施によつて、さしあたり第一期においてはどこどこでそういう電源開発あるいは送電、変電の施設の整備が予定せられておるか、こういう開発計画の具体的な全貌あるいはまたその第一期の具体的な方針というようなものを

風早八十二

1952-04-02 第13回国会 衆議院 予算委員会 第24号

風早委員 もうこれでおしまいです。日本国に不利であるかどうかということは、これはだれが判断するかということについて、根本的にこれは考え方が違う。それを政府が不利でないと判断することが、結局日本国民が不利でないということだというのが、これが国務大臣の考え方なのです。それでは問題はちつとも解決しないわけです。この不利でないか、不利であるかということは、国民がすでに判断している。

風早八十二

1952-04-02 第13回国会 衆議院 予算委員会 第24号

風早委員 どうも予算委員会の一箇月の間、いつも今話合い中ということで、一向明確な御答弁を得られなかつたのでありますが、すでに行政協定が出て、まだその内容について一話し中で、いつになつたらこれがはつきりするのか、はなはだこれは問題であると考えます。今日はそうこまかい数字をお尋ねしておるつもりではないのでありまして、大体のわくでけつこうです。

風早八十二

1952-04-02 第13回国会 衆議院 予算委員会 第24号

風早委員 ちよつと関連して。日本の法相は調達労務に適用せられる、こういうのでありますが、実際この行政協定によるとそうなつておらない。「別に相互に合意される場合を除く外、」これがくせものである。別に相互に合意がありさえすれば日本法律を排除することは朝飯前だ。しかもこの日本相互に合意される場合というのは、どういう場合であるかということは、ちつとも書いてないわけである。

風早八十二

1952-03-20 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第17号

○神田委員 風早委員から重ねての御質問でございますが、先ほど来お答え申し上げました通り、この公納金制度の持続によりまして、御心配になつておられるようなことは生じない。すなわち電力料金値上げするとか、あるいは従業員の賃金の切下げを行うようなことは考えられないということについて確信を持つておる、かようにお答え申し上げます。

神田博

1952-03-19 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第16号

風早委員 それこそ非常な不可能に近いことではないか、しかもそれをやつてみたところでどうということはないと思うのですが、しかしそれにしても内示連絡というようなことは全国的にどこでどうこれをやるか。一々内示連絡ということになりますれば、それ自身大きな機関を必要とすると思うのですが、そういうことが実際に行われ得る仕組みというようなものは考えておられるわけですか。

風早八十二